- 消費税10%特集 - 住宅購入に関わるお金の制度

消費税が上がる前に、確認してほしい お金の制度をご紹介します。

- 消費税10%特集 - 住宅購入に関わるお金の制度

2019年10月、消費税率が8%から10%へ引き上げられる予定です。

住宅購入などの大きな買い物ほど、増税前に購入を考えたいものです。しかし、増税のような消費者への負担が増す時には、お金に関する制度が拡充されるなど、緩和措置が設けられます。
そこで、今住まいについて検討されている方に知ってほしい住宅関連の制度をご紹介します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは?

住宅ローンを利用して住宅を購入すると、年末の住宅ローン借入残高の1%が所得税と住民税から控除される制度です。

一般住宅の場合、年間最大40万円
長期優良物件の場合、年間最大50万円が10年間控除されます。

出典:国土交通省(http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

申請方法

入居した翌年の確定申告の際に、住宅ローンの借り入れを行った人が申請をします。
個人で確定申告が必要になります。お忘れなきように!

すまい給付金

すまい給付金とは?

住宅ローン控除だけでは軽減効果が十分及ばない収入の方に、住宅ローン控除と合わせて負担軽減を図る制度です。

消費税8%で購入の場合、最大30万円が給付、消費税10%で購入の場合、最大50万円に拡充されます。

そのため、給付対象者には収入の目安があり、
消費税8%の時は、510万円以下
消費税10%の時は、775万円以下となります。

ちょっと待って!

給付対象者の収入額は「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決まるため、目安を超えている人も対象となる可能性があります。

目安を少し超えている人は、調べてみると対象に含まれているかもしれません。

申請方法

入居後すぐに申請が可能で、期限は引き渡しから1年3ヶ月以内です。
共有名義で家を購入したなど持分を持っていて、その家に居住していれば個人単位で申請ができます。

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置とは?

父母や祖父母などから、住宅購入のための金銭を贈与された場合、一定の金額まで非課税となる制度です。

消費税8%で購入の場合、最大1,200万円まで非課税
消費税10%で購入の場合、最大3,000万円まで非課税額が拡充されます。

申請方法

贈与を受けた翌年の贈与税の申告期間(2月1日〜3月15日)に、手続きを行います。

投資型減税

投資型減税とは?

住宅を現金で購入する場合、長期優良物件や低炭素住宅では、所得税が控除されるという制度です。

控除限度額は、65万円です。

申請方法

住宅ローンの申請と同じで、入居した翌年の確定申告の際に申請をします。

まとめ

住宅購入には、関係する制度がいくつかあります。
ご家庭によっては、各制度や増税時の拡充を利用するほうがメリットが多いかもしれません。ファイナンシャルプランナーに相談することもご検討ください。

しかし、お金だけでなく、様々な面で増税前の影響を考える必要もあります。かけこみ需要による入居スケジュールへの影響にもお気をつけください。

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