- 消費税10%特集 - 増税前の住宅購入 タイムリミットは?

消費税率8%で購入可能な時期についてご紹介します。

- 消費税10%特集 - 増税前の住宅購入 タイムリミットは?

増税が控えている際の住宅購入において、注意すべきは“引き渡し”のタイミングです。
住宅の消費税は、住宅の完成後、引き渡しが行われる時の税率が適用されます。つまり、家の完成・引き渡しが増税後の2019年10月より後になると、税率は10%になってしまいます。

しかし、注文住宅では契約から引き渡しまでに数ヶ月以上かかり、天候などに左右され工事が予定通りにすすむか分かりません。そこで、注文住宅に限っては「経過措置」という取引を行うことができます。

経過措置とは

経過措置とは、消費税増税のような消費者への負担が一気に増す時に、一定の条件を設けて増税前の税率で取引を行うことができる措置です。

住宅購入における条件は、増税の半年前までに請負契約を行うというものです。
つまり、2019年3月末までに契約をすれば、完成が増税後の2019年10月以降になっても税率8%での購入が可能なのです。

消費税率8%の適用はいつまでか?

建売分譲を購入する場合と、宅地分譲を購入し注文住宅を建てる場合と、両方合わせて見ていきましょう。

契約・引き渡しのタイミングと税率

建売分譲を購入する場合

宅地分譲を購入し、注文住宅を建てる場合

建売分譲を購入する場合
税率が上がる2019年9月末までに引き渡しができれば、税率8%での購入が可能です。

宅地分譲を購入する場合
増税施行の半年前にあたる2019年3月末までに、工事請負契約を行えば、税率8%での購入が可能です。

ただし、どちらの場合でも引き渡しが増税後になることもあります。その場合、引越し料金や家具・家電について税率10%での購入となり、予定以上の費用が必要になります。

秋の特集ページでは、増税前後の具体的な金額差を検証しています。そちらもチェックしてみてください。

まとめ

契約や引き渡しのタイミングにより、8%の税率で住宅購入が可能となります。
増税前の今、スケジュールを決めて検討を始めると、いつまでに、何をすれば良いのか具体的な目処がたちます。

どのタイミングで引越しや引き渡し、契約をしたいかご家族としっかり相談をしてみてください。

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