掲載期間：2019年4月12日〜5月31日
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住宅購入の場合、日々の買い物のようにその場で決済という訳にはいかず、様々なステップが必要になります。申込から引越しまでの具体的なステップと共に、税率が変わるタイミングを詳しくみていきましょう。
引き渡しのタイミングで施行されている税率が適用されます。
引き渡しが2019年9月30日まで → 税率は8%
2019年10月1日以降 → 税率は10%
住宅ローンの借入は手順が多く、審査待ちの期間を含めると思った以上に時間がかかる上、審査通過後の契約は銀行が営業中である平日に執り行うケースがほとんどです。全体のスケジュールはハウスメーカーの営業マンが立てます。仕事の都合や家族間で調整できることなどを営業マンと共に相談することで、スムーズな契約につながります。
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税率が8%から10％になるとどれくらいの差があるのか、具体的にみていきましょう。土地は非課税です。課税対象となる大きな額は、建物や引越し、引越しに伴う家具・家電の買替え費用が挙げられます。その金額差は以下になります。
- 今回の増税は＋2%。仮に3000万円の建物の場合、その差は60万円になります。加えて、住宅ローンは消費税込みの金額か ら計算するので、のちのち返済する額も増えることになります。
- 各種手続きの事務手数料など上記にない諸費用も課税対象です。細々とした増税分の費用も発生します。
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増税による買い控えを防ぐため、消費者の負担を軽減する制度が設けられます。昨年末に発表されたものもあるので、改めて確認しましょう。
住宅ローン控除の期間延長
昨年末に、住宅ローン控除の期間が最長10年だったところ3年間延長されると発表がありました。
ただし、11年目から適用される控除上限額が変わります。住宅ローン返済の11−13年目に、
増税で+2%された額を帳消しできるような内容となります。すまい給付金の拡充
名前のとおり、住宅購入者に給付金が支払われます。
増税後は、給付対象者が増え、さらに給付額も上がります。贈与税の非課税額
住宅購入のために贈与されたお金に対して、非課税となる金額が増えます。
各制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
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制度やお金のことを見直すと、増税前後のどちらで購入しても大きな差はないと言えます。もちろん家庭によって借入額や控除額が異なるため、それぞれのお家でしっかりと検討をしていただく必要はあります。しかし、これはあくまで増税を軸に考えた場合です。その他にも、住宅検討で重要な点がいくつかあります。
住宅ローン金利
消費税率の上昇よりも大きな影響があるのが、住宅ローン金利です。金利が上昇すればその分利子も増えるため返済総額も増えてしまいます。金利の動向も判断材料の一つと言えます。また、住宅ローンと一口に言っても銀行を始め、タイプや期間など調べたり選んだりすることが多くあります。額も大きく期間も長いため、家族との話し合いの時間も必要です。早くから調べ始めて損はないでしょう。
家族のライフステージの変化
例えばお子様が小学生になってから住まいを探し始めると、場所によっては転校する必要があります。学区が変わらないように探すことも可能ですが、選択肢が狭まると妥協点が多くなることが考えられます。お金に変えられないものもあるので、 家族の未来も踏まえた上での検討をおすすめします。
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早めの行動が吉
住宅購入では、買い手もある程度知識をつけておく必要があります。そのため、いざ検討が本格化した時に『時間が足りなかった』『もっと早めに動くべきだった』と後悔される方も多くいらっしゃいます。
増税時の制度拡充から考えれば、増税だからと言って慌てる必要はないと言えます。しかし、一生で一度の買い物だからこそ、手間や時間をかけ未来を見据えた上で、しっかり家族で話し合い検討をしていただきたいと思います。
