新耐震基準とは。旧耐震基準との違いや耐震性の強い家作りのポイント
地震の多い日本では、大きな地震が起こるたびに耐震基準の改正が行われてきました。そのなかで、特に大きな転機となったのが、1981年から適用になった「新耐震基準」の厳格化です。今回は新耐震基準に注目し、その内容や旧耐震基準との違いをご紹介します。現行の耐震基準についても解説しますので、地震に強い家づくりを進める際の参考にしてください。
耐震基準とは？
まずは、耐震基準の概要や現在の住宅に適用されている耐震基準について見ていきましょう。
耐震基準の必要性
耐震基準とは、一定の強さの地震が発生したときに、最低限の耐震能力を持つことを保証する基準です。1950年に建築基準法が施行されたタイミングで同時に制定されました。そして、大きな地震が発生するたびに、内容が見直され改正されています。
この基準は、建物内の人命を守ることを目的に建築基準法で定められており、新たに家を建てる際は、最新の耐震基準に沿って建築する必要があります。耐震基準は建物の耐震性を左右する重要なルールと言えるでしょう。
日本の住宅の耐震基準は？
現在、日本で1950年以降に建てられている建物は「旧耐震基準」「新耐震基準」「現行の耐震基準」の3つに分けられます。
新しく家を建てる場合は、阪神・淡路大震災をきっかけに改正され、2000年（平成12年）6月1日に施行された「現行の耐震基準」が適用されます。
一方で、中古住宅の場合は、「旧耐震基準」と「新耐震基準」をもとに建築されているケースがあります。どちらの耐震基準が適用されているかは、建物の築年数からおおよその判断が可能です。
新耐震基準が適用されてたのは1981年6月1日以降のため、2024年時点で築40年以内の建物である場合は、新耐震基準で建てられていると考えられます。
一方で、どちらの耐震基準で建てられたのか明確に把握したい場合は、築年数や竣工日ではなく「建築確認日」を確認しましょう。なぜなら、新耐震基準か旧耐震基準かの境目は、役所で建築確認申請が受理された日付が基準になるからです。
新耐震基準とは？いつから適用されている？
新耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日から適用されています。1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに改正されました。それまでの基準となっていた「震度5の地震」によって、建物の倒壊やブロック塀の損壊など甚大な被害が生じたため、内容が見直されたのです。
新耐震基準では、大規模な地震にも耐えられるよう「耐力壁の配置」「建材の強度」「建物全体の構造バランス」など、厳格な設計基準が設けられました。
【旧耐震基準と比較】新耐震基準で耐えられる地震の強さとは？
新耐震基準が適用される前は「旧耐震基準」と呼ばれる基準があり、1950年から1981年5月31日まで適用されていました。
旧耐震基準は当時の知見や技術に基づいて、次のような基準が定められていました。
| 「震度5強程度」の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しない |
しかし、前述したように震度5であっても建物に大きな被害が生じたことから、旧耐震基準の不十分さが浮き彫りとなりました。
そのため、新耐震基準では、旧耐震基準よりも耐震性に関する規定を厳格化し、次のような基準が設けられたのです。
| 震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しない |
実際、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建築された建物の約7割は軽微・無被害で済み、旧耐震基準と比較して重大な被害は免れる結果となっています。
2000年から適用されている「現行耐震基準」とは？
阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建築された建物の重大な被害は免れたものの、木造住宅に関しては、倒壊・半壊が目立ちました。そのため、2000年に新耐震基準の弱点を強化する木造住宅をターゲットとした「現行の耐震基準」が制定されました。
この現行の耐震基準は、「新・新耐震基準」「2000年基準」などとも呼ばれることがあります。
ここからは、新耐震基準と現行の耐震基準の違いを詳しく見ていきましょう。
「現行の耐震基準」で強化されたこと。新耐震基準との違い
現行の耐震基準は、新耐震基準と比べどのような部分が強化されているのか、具体的な内容は以下の通りです。
地盤調査の義務化
阪神淡路大震災の調査をきっかけに、地盤の強さが耐震性に大きく影響することが判明し、現行の耐震基準では、建築前の「地盤調査」が義務付けられました。
地盤調査とは、土地がどの程度の建物の重さに耐え、沈下に抵抗する力をもっているか調べるものです。もし、地盤調査により土地が軟弱な地盤であると判明した場合には、地盤の強さに応じて、地盤改良を行う必要があります。
耐力壁の配置バランス
新耐震基準では、地震の揺れに対抗する「耐力壁」が強化されましたが、耐力壁の配置バランスといった細かな規定がありませんでした。
しかし、耐力壁のバランスが悪いと一部に負荷がかかりやすい状態となります。そのため、現行の耐震基準では建物の平面を4分割したうえで、耐力壁をバランスよく配置することが必要になりました。これを四分割法と呼びます。
使用する接合金物に対する細かな規定
阪神・淡路大震災は縦揺れであり、柱が基礎部分から飛び出して抜けてしまう「ほぞ抜け」による倒壊が多く発生しました。そのため、現行の耐震基準では、ほぞ抜けが起こらないように柱・梁・壁などの結合部に使用する金物が指定されています。
床の剛性の強化
新耐震基準では、壁の強化を重視していましたが、壁を支える床が変形しては壁の倒壊が避けられないことも明確になりました。そこで、現行の耐震基準では、床の剛性も耐震性を高める要素として重要だと考えられています。
耐震基準と耐震等級の違いは？
ここまで、耐震基準について解説してきましたが、似た言葉に「耐震等級」があります。
耐震基準と耐震等級の違いを表にまとめました。
| 目的・守るもの | 定めされている法律 | 義務か任意か | |
|---|---|---|---|
| 耐震基準 | 建物内の「人命」 | 建築基準法 | 義務 |
| 耐震等級 | 「建物」と「人命」 | 住宅品質確保促進法 | 任意 |
耐震基準は、建築基準法で義務化されており、建物内の人命を守ることを目的に定められている法律です。そのため、大地震発生時に即座に家が倒壊し命が奪われるリスクは少ないですが、そのまま家に住み続けられることを保証したものではありません。
一方の耐震等級は、人命と建物自体を守ることを目的に定められている制度です。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で定められていますが、任意のため、必ずしも認定を受ける必要はありません。
地震に対する建物の強度を表す等級は1〜3の3段階に分かれており、等級の数字が大きいほど建物の耐震性能が高くなるのが特徴です。
耐震等級について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
耐震性の高い家づくりを進める上で意識するポイント
耐震基準はあるものの、注文住宅を建てる際、地震に強い家づくりに重点をおきたいと考える方もいるでしょう。ここからは、耐震性の高い家づくりを進める際のポイントをご紹介します。
地盤の強い土地選びを重視する
土地選びから検討する際は、地盤が強い土地を選ぶことがとても重要です。先述したように、土地が地震に強いかどうかは「地盤の強さ」で決まります。
地盤の固さを見極める際は、役所や図書館の古い地図などを確認し、以前はどのように利用されていた土地なのか確認するのがおすすめです。例えば、昔は川や田んぼがあった場所だと、地盤が弱い可能性もあります。
自治体が提供しているハザードマップは、土地におけるさまざまな災害リスクを地図上で確かめられます。必ず確認し、災害のリスクはないか、ある場合には何に注意した方がよいのか把握しておくとよいでしょう。
参考：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
シンプルな形状や平屋を検討する
正方形や長方形などのシンプルな形状の家屋にすることで、耐震性を高めることが可能です。
地震が発生した場合、シンプルな形状であれば、家を構成している6面すべてが一体となって揺れに耐え、倒壊しにくいためです。
逆に、2階の一部が飛び出していたり、Ｌ字型になっていたりする形状の家屋は、地震が起きた際に、揺れが一箇所に集中しやすいため、ゆがみをもたらし倒壊のリスクが増大します。
耐震性を高める家づくりとしては、重心を低くでき揺れを抑えやすい「平屋」や、1階の壁量を増やし家全体を支えられる「2階リビング」もおすすめです。
建物の重量を軽量化する
建物が軽ければ地震を受ける力は少なくなるため、建物の重量を軽量化することもポイントです。屋根は、瓦屋根よりもスレート屋根やガルバリウム鋼板の方が軽いです。外壁であれば、モルタルやタイルよりも、サイディングやガルバリウム鋼板などなるべく軽い素材を選ぶことで、建物の総重量を抑えられるでしょう。
なお、建物そのものの重さだけでなく、重量のあるものを置く場合にも、過剰な負担がかかり床が傾いてしまう可能性があるため注意が必要です。
グランドピアノやたくさんの蔵書を所有している場合は、積載荷重として構造計算に組み込んでもらえるよう設計者に伝えましょう。
耐力壁を増やす
間取りを考える際は、建物を支える役割をもつ耐力壁を増やすことも耐震性を高めるうえで重要です。
「窓を小さくして耐力壁を増やす」「大開口部に耐力壁を設置してバランスを改善する」など、建築士と相談して耐震性を維持できる住まいを検討しましょう。
ハウスメーカーで地震に強い家づくりを
実績の豊富な大手ハウスメーカーなら、独自の技術やシステムを駆使して、地震に強い理想の家を建てられます。耐震性を維持しつつ、開放感あふれる間取りや、光や風を積極的に取り入れた快適な空間なども実現可能でしょう。
家づくりのパートナーを選ぶ際には、資料請求をしたり、ハウスメーカーごとの技術や構造について具体的な特長を体感できる住宅展示場などへ行ってみたりするのもおすすめです。
新耐震基準の内容を理解し、安心して暮らせる住まいを検討しよう
新耐震基準は1981年から施行されていますが、現在は新耐震基準よりもさらに厳しい基準である「現行の耐震基準」が2000年から設けられています。これから家を建てる場合は、現行の耐震基準によって耐震性の高い住まいを手に入れられるでしょう。
一方で、理想の暮らしを意識した地震に強い家づくりを実現するためには、施工会社の力も必要です。耐震性能について気になったときは、ハウスメーカーなどに相談しながら、安心して快適に暮らせる住まいを検討しましょう。
