戸建ての火災保険の相場やおすすめの選び方。地震保険とのセットも検討！

家選びネット公式 (ie-erabi.net) 2023-04-26

新築戸建ての火災保険はどのように選べばよいのでしょうか。「保険料の相場やおすすめの選び方を知りたい！」「地震保険はセットの方がいいのか？」など気になることもあるかもしれません。今回の記事では火災保険とは何か、安い金額で契約するコツや保険会社・保険商品の選び方などを解説します。

戸建て住宅の火災保険とは、自然災害や屋内での事故による損害を補填する保険

戸建て住宅に対する火災保険の概要

戸建て住宅に対する火災保険は、火災だけでなくさまざまな自然災害による損害や、屋内での事故による損害を補償する保険となります。補償内容は色々ありますが、火災と破裂・爆発は加入必須、落雷や風災のほか、雪災や水害、破損や盗難などは任意加入となっているケースが一般的です。

火災保険は加入すべき？多くの住宅が加入している理由

火災保険への加入は義務ではありませんが、多くの戸建て住宅購入者が加入しています。なぜなら、住宅ローンを組む際、ほとんどのケースで火災保険の加入が必須となるためです。

火災保険に加入しておけば、住宅ローン契約者が火災や災害などの損害を受けた場合でも、ローン返済が滞らずに済むでしょう。また、補償対象や補償内容が充実している割に費用が安いことも、多くの方が加入している理由の一つです。

仮に火災保険に加入していない場合は、どのような事態が考えられるでしょうか。例えば、隣家が火事になり自宅に燃え移ってしまった場合を考えてみましょう。「失火責任法」によると、「重大な過失」による火事でない限り、火元の家主は、損害を受けた相手に対して賠償責任を負わなくてよいとされています。

もし火災保険に加入していれば補償を受けられますが、加入していない場合は、保険による補償がない上に、隣家からも賠償してもらえない可能性があります。そのほか、何十年と暮らす中で自然災害による損害にあうこともあるかもしれません。もしもの場合の補償のために、火災保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

火災保険料の相場が決まる条件とは。安い金額で契約するコツも

火災保険料の相場は住宅の条件や火災保険の補償内容によって大きく異なるため、一概には言えません。ここでは、火災保険料を左右する条件について解説します。

耐火構造（T構造）か非耐火構造（H構造）か

保険料の決定要因の一つに「建物の構造」が挙げられます。火災保険料は燃えにくい建物ほど安く設定されますが、その区分けとして「耐火構造」と「非耐火構造」があります。それぞれの頭文字をとって耐火構造は「T構造」、非耐火構造は「H構造」と呼ばれ、より耐火性のある「T構造」の建物の方が火災保険料が安くなります。

「T構造」の建築物は、一定の耐火性能の技術的基準に適合する建物のことで、木造建築でも求められた基準の耐火構造であれば、準耐火建築物として認定されます。

「H構造」の建築物は、「T構造」と「M構造（マンション構造）」以外の建物のことを指します。木造建築で、特に火災対策をしていない場合はH構造に分類されるので注意しましょう。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は多ければ多いほど、保険料は高くなります。保険料を安く抑えたい場合には、不要な補償は外し、本当に必要な補償範囲のみに絞るよう検討しましょう。必要な補償内容は、住宅の立地や条件によって異なります。河川が近くにあれば水災補償を入れるなど、ハザードマップでどのような地域か確認するなどして、補償内容を検討してみてください。

保険料の支払い方法

保険料の支払い方法によっても、火災保険料は異なります。一般的には、5年一括など長期払いにする方が単年払いよりも保険料が安くなるでしょう。長期契約が不安な方もいるかもしれませんが、火災保険は途中解約しても未経過期間に応じた保険料が戻ってくるのが一般的です。心配な場合には、契約条件について事前に確認してみるとよいでしょう。

火災保険の契約内容はどうする？決め方のポイント

いざ火災保険に加入するとなったとき、火災保険の契約内容をどのように決めたらよいのか分からない方もいるかもしれません。ここでは契約内容の決め方について解説します。

ポイント1：補償対象、範囲を決める

火災保険で賄う保証対象を決める

まずは火災保険の補償対象を決めましょう。戸建て住宅の場合、補償の対象となるものは、以下の3つの選択肢に分けられます。

建物のみ（建物はもちろん、門や塀などの建物に付随して動かせないものが対象）
家財のみ（電化製品や家具など、建物の中にあり動かせるものが対象）
建物と家財

これらのうち、1種類のみを選び火災保険に加入するのが一般的です。住まいに必要な補償対象を決め、それについて、どのような災害までを補償範囲とするのか検討しましょう。

基本となる補償の内容をチェックする

補償対象を決めたら、補償の内容をチェックしていきましょう。一般的に、火災保険で支払われる保険金には「損害保険金」と「費用保険金」の2種類があります。

損害保険金

火災や自然災害によって、保険の対象である建物や家財などが損害を受けた場合に、その修理に密接に関わる費用に対して支払われる保険金

費用保険金

建物や家財の損害に関わる費用のほかに発生する、さまざまな諸費用をカバーするために支払われる保険金

保険会社によって、基本の補償に「費用保険金」が自動付帯なのか任意付帯なのかは異なります。そのため、メインとなる保証に何が含まれており、費用保険金では何が対象になるのか注目することも大切でしょう。

費用保険金のなかには、水道管が凍結したときに修理費用を補償してくれるもの、地震などが原因の火災に対する補償である地震火災費用保険金など、さまざまな内容があります。具体的にどのようなケースが対象なのか把握しておくことで、いざというときに活用できる保険となるでしょう。

特約を付けるか検討する

火災保険を契約する際、「個人賠償責任補償」「臨時費用補償金」などの特約を付けられるケースもあります。特約のなかには、日常生活の中でのトラブルに幅広く対応している場合もあるため、自身の加入している保険内容を確認し、不足している部分は特約で補ってもよいでしょう。

ポイント2：構造級別を確認する

次に、補償対象となる住宅の構造級別を確認することも大切です。火災保険の保険料は、先述したように建物の構造によって変わります。「建物が造られた素材」や「耐火性の強さ」が重要となるため、建築確認申請書類などで内容を確認しましょう。

ポイント3：補償限度額を決める

補償限度額とは、住まいに損害が生じた際に支払われる保険金の限度額のことです。補償限度額は、建物の場合だと、新価と呼ばれる「再調達価額（同程度のものを再建築・取得するために必要な金額のこと）」で契約するのが基本となります。

新築でない場合、時価と呼ばれる経年劣化などを考慮した金額を設定し、保険料を安くしようと考える方もいるかもしれません。しかし、実際に火災等で立て直しが必要になった場合、時価では補償が足りないケースが高いため注意しましょう。

一方、家財保険の補償限度額は、ご自身の持っている家財と照らし合わせて補償金額を考えます。どのくらいの補償があれば安心か検討し、予算に合わせて決めるとよいでしょう。

ポイント4：契約期間を決める

火災保険は、1年から最長5年まで保険期間を選ぶことができます。一般的に、長期契約で一括払いのほうが保険料は安くなります。しかし、一括払いは一度の負担が大きくなるため、マイホームの資金計画に配慮し、無理のない範囲で契約期間や払込方法を検討しましょう。

ポイント5：地震保険とセットにするか検討する

火災保険に入っていても、地震が原因の「火災」は火災保険の補償対象となりません。地震が起こった場合には津波などさまざまな損害が考えられるため、住まいの立地や環境にあわせて、地震保険の加入を検討しましょう。

なお、地震保険にかかる保険料は、どの保険会社においても一律で設定されています。なぜかと言うと、大地震が起こった場合、保険会社だけで損害を補うことは困難なため、地震保険は国と保険会社が共同で運営しているためです。一方で、建物の耐震性能に応じた書類を提出することで、割引制度を受けられるので確認しておくとよいでしょう。

また、ほとんどの場合、地震保険は火災保険とセット加入しなければなりません。地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％～50％の範囲で定められ、建物は5,000万円、家財は1,000万円が補償限度額となっています。

ポイント6：建物の名義によって被保険者を決める

住宅購入時「夫婦2人でローンを組む」「2世帯住宅を建てる」など、建物を共有名義で登記するケースがあるかもしれません。火災保険の契約名義には、契約者と被保険者が必要になります。契約者は、保険契約の当事者で保険料を支払う人となるため、1人を選びます。一方の被保険者は、火災保険の補償を受ける人となるため、建物に所有権がある全員の名前を記載しておきましょう。