【2025年最新】新築時に活用できる補助金・減税制度をわかりやすく解説｜もらえるお金はいくら？

新築住宅を購入する際には、補助金制度を最大限に活用するのがおすすめです。一方で、制度の内容は頻繁に変わるため、何が利用できるかわからないと感じる方も少なくありません。今回は、新築を検討し始めたばかりの方のために、2025年に国が設けている最新の補助金事業や減税制度を一覧でご紹介します。2024年から大きく内容が変わった点や活用時の注意点も解説するので、ぜひチェックしてみてください。

新築住宅で活用できる国の補助金制度一覧（2025年度版）

子育てグリーン住宅支援事業 給湯省エネ2025事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を支援する補助金制度です。特に子育て世帯や若い夫婦世帯を主な対象としていますが、2025年度からは新たな補助対象住宅が加わり、より幅広い世帯が活用できるようになりました。

項目	要件
対象者	子育て世帯（申請時点で申請時点で18歳未満の子がいる世帯） 若者夫婦世帯（申請時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯） GX志向型住宅を建てる場合は、世帯要件なし
対象住宅	新築の注文住宅 新築の分譲住宅
補助金額	GX志向型住宅：160万円/戸 長期優良住宅：80万円／戸 ZEH水準住宅：40万円／戸 ※一部の区域に該当する場合、補助金額が変動する可能性があります
申請方法	補助金の申請手続きは、事業にあらかじめ登録した「グリーン住宅支援事業者」（ハウスメーカーや工務店など）によって行われる
申請期間	申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

また、対象となる新築住宅の主な要件は以下の通りです。

証明書などにより「長期優良住宅」もしくは「ZEH水準住宅」もしくは新設された「GX志向型住宅」に該当することが確認できる 建築主（所有者）自らが居住する 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である 土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に立地しない 交付申請時に基礎工事が完了しているなど、一定以上の工事完了していること

2025年度の補助金事業の最大の変更点は、「GX志向型住宅」が新設され、補助金額が最大160万円に増額されたことです。一方、ZEH水準住宅の補助金額は、2024年度の80万円から40万円に減額されています。

これは、より高い省エネ性能を持つ住宅への移行を促す国の政策方針によるものです。この補助金事業を活用するには、依頼するハウスメーカーや工務店が「グリーン住宅支援事業者」として登録している必要があります。

参考：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業とは、少ないエネルギーで効率よくお湯を作る「高効率給湯器」の導入を支援する補助金制度です。家庭のエネルギー消費を削減し、脱炭素化を促進することを目的としています。

項目	要件
対象者	対象機器を設置する住宅の所有者等（世帯要件なし）
対象住宅	新築住宅 既存住宅
対象機器	一定の性能を満たす高効率給湯器 ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） 家庭用燃料電池（エネファーム）
補助金額 （特定の性能要件を満たすことで加算補助）	ヒートポンプ給湯機：6万円／台 （一つの要件に対して最大6万円の加算あり/両方の要件を満たす場合は計7万円） 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：8万円／台 （一つの要件に対して最大5万円の加算あり/両方の要件を満たす場合は計7万円） 家庭用燃料電池：16万円／台 （要件を満たすことで最大4万円の加算あり）
申請方法	補助金の申請手続きは、事業に登録した「給湯省エネ事業者」（ハウスメーカーや工務店など）によって行われる
申請期間	申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

給湯省エネ2025事業も、依頼するハウスメーカー・工務店などが「給湯省エネ事業者」として登録している必要があります。

参考：国土交通省「給湯省エネ2025事業」

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）

項目	要件
対象者	新築戸建て住宅を建築または購入する個人
対象住宅	ZEH ZEH＋住宅
補助金額	ZEH住宅：55万円／戸 + α ZEH+住宅：90万円／戸 + α ※特定の設備導入で加算補助が受けられます
申請方法	ZEHビルダーやプランナーに登録している施工会社が手続きを代行
申請期間	公募は先着方式で、2パターンに分けて実施される。最新の期間は公式サイトでチェック

蓄電システム：上限20万円 地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円

複数の補助金を比較！どちらがお得？

新築を検討する際、複数の補助金があるため「どれを選べばいいの？」と迷う方も多いでしょう。ここでは、補助金の併用可否と選び方について解説します。

併用できる補助金・できない補助金

まず、国の補助金制度では、一つの住宅に対して補助対象が重複する補助金は併用できません。住宅省エネ2025キャンペーンの3つの事業のうち、「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」は併用ができません。ただし、「給湯省エネ2025事業」と「ZEH補助金」は一部併用が可能です。

あなたに合った補助金はどれ？

「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は、それぞれ異なる目的と補助金額が設定されており、併用はできません。どちらか一方の補助金しか申請できない場合もあるため、ご自身の新築計画に合った、よりお得な補助金を選ぶ必要があります。

項目	子育てグリーン住宅支援事業	ZEH補助事業
対象者	子育て世帯 若者夫婦世帯  （GX志向型住宅は世帯条件なし）	個人（世帯条件なし）
対象となる住宅の性能	GX志向型住宅 長期優良住宅 ZEH水準住宅	ZEH住宅 ZEH＋住宅
補助金額	最大160万円/戸 （GX志向型住宅の場合）	最大90万円/戸 + α （ZEH+住宅の場合）
特徴	世帯条件が設けられている　　　　　　 より高い省エネ性能を推進する傾向が強い	世帯条件がなく、ZEH住宅の普及を目的としている 追加設備による加算補助金が豊富

仮に、子育て世帯・若者夫婦世帯で、最高レベルの省エネ住宅（GX志向型）を建てるなら、子育てグリーン住宅支援事業が最も高額な補助金を受け取れる可能性が高いです。

一方、世帯条件に関わらずZEH住宅を建てたいなら、ZEH補助金を検討しましょう。特に、太陽光発電と合わせて蓄電池の導入も考えている場合は、ZEH補助金に蓄電池の加算分（上限20万円）を合わせることで、よりお得になる可能性があります。最適な補助金を選ぶためには、専門家であるハウスメーカーや工務店に相談するのが一番の近道です。

あなたの地域は？自治体独自の補助金制度の探し方

国の補助金制度に加えて、各自治体でも独自に新築住宅向けの補助金制度を実施しているケースがあります。

地域によって補助金の要件や金額、制度の名称はさまざまです。制度によっては国の制度と併用できない場合もあるため、必ず内容を比較し、自身の住宅性能や予算と合わせて検討しましょう。ここでは、自治体における補助金制度の事例をいくつかご紹介します。

【事例1】東京都「東京ゼロエミ住宅助成金事業」

東京都内で、都独自に設けた高い省エネ性能の住宅「東京ゼロエミ住宅」を新築する方が対象の事業です。家庭のエネルギー消費量の低減を推進する事業として注目されています。助成金額は省エネ性能によって3つの水準に分かれており、戸建て住宅では最高240万円の助成が受けられます。また、太陽光発電システムや蓄電池などの設備を導入することで、助成額がさらに加算される仕組みです。

この制度で定められている最も高い水準では、国が定めるZEH基準よりも高い性能が求められます。国の補助金制度との併用については、ケースバイケースとなるため、依頼を検討するハウスメーカーに必ず確認しましょう。

参考：環境局「東京ゼロエミ住宅」

参考：公益財団法人 東京都環境公社「東京ゼロエミ住宅助成金事業等」

【事例2】長野県「信州健康ゼロエネ住宅助成金」

長野県産木材を活用し、県独自の基準に適合した高い断熱性能と気密性能を持つ「信州健康ゼロエネ住宅」を新築する方を対象に、最大200万円を助成する制度です。住宅の性能に応じた基本額に加えて、選択項目の要件を満たすことで追加加算される仕組みになっています。ただし、この制度は国の補助金制度、子育てグリーン住宅支援事業などとの併用はできません。

参考：長野県建設部建築住宅課「信州健康ゼロエネ住宅助成金」

【事例3】宮城県「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」

宮城県で独自で行われている事業です。家庭における二酸化炭素排出量の削減、及び災害時に電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図ることを目的としています。この制度では、補助対象となる、太陽光発電システムや蓄電池、高効率給湯器などの省エネ設備の導入費用の一部を補助してもらえます。

補助金額は設備によって異なりますが、例えば蓄電池の設置費用に対して最大〇万円が補助されるなど、具体的な金額が定められています。国の補助金制度との併用が可能な場合もあるため、詳しくは依頼を検討するハウスメーカーに相談してみましょう。

参考：宮城県建築住宅センター「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」

自分の街の補助金を探すには？

ご紹介した事例はほんの一部です。全国には、自治体独自の補助金制度が数多く存在します。自身の地域の補助金を探すには、「お住まいの地域名 ＋ 新築 補助金」などと検索するか、各自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。

自治体の制度は、国の制度とは異なるタイミングで予算が終了することがあります。気になる制度が見つかったら、お住まいの市区町村の窓口や、依頼を検討しているハウスメーカーに早めに確認することをおすすめします。

新築購入時に適用される税金の軽減制度

項目	要件
控除される税金	所得税（一部、翌年の住民税）
控除率	毎年、年末時点でのローン残高に対して0.7％
控除期間	最長13年間
手続き方法	入居翌年に確定申告を行う（翌年以降は年末調整で適用）

住宅の種類	借入限度額
長期優良・低炭素住宅	4,500万円（5,000万円）
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円（4,500万円）
省エネ基準適合住宅	3,000万円（4,000万円）
その他の住宅	0円（適用対象外）

住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あること 自ら居住するための住宅であること 床面積が50㎡以上であること　※合計所得金額1,000万円以下の場合、40㎡以上に緩和 合計所得金額が2,000万円以下であること 引き渡しまたは、工事完了してから6カ月以内に入居すること

項目	要件
非課税になる税金	贈与税
非課税の対象となる金額	質の高い住宅（ZEH水準）：1,000万円まで それ以外の住宅：500万円まで
床面積の要件	50㎡以上240㎡以下 ※合計所得金額1,000万円以下の場合は、40㎡以上50㎡未満に緩和
手続き方法	住宅取得者が納税地の所轄税務署に指定の申告書を提出する
手続き期限	贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間

項目	要件
軽減対象の税金	印紙税
軽減される税率	本来の印紙税額の最大1／2
手続き方法	特に手続きは必要はなく、軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付
軽減措置の適用期間	現行の措置を2027年3月31日まで延長

項目	要件
軽減対象の税金	登録免許税
軽減される税率	新築住宅の保存登記：本則0.4％ → 特例0.15％ 土地売買による所有権の移転：本則2.0％ → 特例0.3％ 住宅ローン等に係る抵当権の設定登記：本則0.4％ → 特例0.1％
手続き方法	登記手続きの際に、市町村が発行する「住宅用家屋証明書」を提出する
手続き期限	2027年3月31日まで（新築の登記時）

項目	要件
軽減対象の税金	固定資産税
軽減される税率	戸建て住宅：税額が1／2に減額（3年間） ※適用期限は2026年3月31日まで
手続き方法	「新築住宅に係る固定資産税の減額申告書」を作成し、市区町村場に提出する
手続き期限	新築住宅を建築した翌年の1月31までに申請する

項目	要件
軽減対象の税金	不動産取得税
軽減後の税率	3％（本則は4％） ※適用期限は2027年3月31日まで
手続き方法	土地や家屋の所在地を所管する都道府県税事務所・支庁に申告する
手続き期限	取得日から30日以内に申告 ※自治体によって異なる場合があります

（住宅の課税標準額ー1,200万円）× 3％ = 納める税額

申告：都道府県の条例で定めるところにより申告をすること 住宅の床面積：50㎡以上（戸建以外の借家住宅は40㎡以上）240㎡以下であること

補助金制度を活用するときの注意点

活用できる補助金制度は何か、どの補助金を活用したいか（併用は可能か） 依頼したい施工会社が希望の補助金制度に対応しているか 補助金申請のスケジュールと着工のタイミングが合うか

まとめ：新築住宅を取得するときは補助金や減税制度を上手に活用しよう