住宅ローン減税（控除）とは。マイホーム購入時の手続きや計算方法

費用・制度 2019-10-31

住宅ローン等でマイホームを購入したら、一定の要件を満たすことで所得税の減税を受けることができます。一般的には住宅ローン減税（控除）と呼ばれていますが、その内容や手続き方法については詳しく知らない方もいるかもしれません。今回の記事では、住宅ローン減税の仕組みのほか、認定住宅を対象に適用される減税制度について解説します。

マイホームを購入したら住宅ローン減税を受けよう

住宅ローン減税とは

マイホームを購入する際には、多くの方が自己資金のほかに住宅ローンを借りるのではないでしょうか。住宅ローン等を利用して住宅の取得、または増改築などをした場合、一定の要件を満たせば、所得税控除を受けることができます。

この制度を「住宅借入金等特別控除」と言い、通称「住宅ローン減税（控除）」と呼ばれています。住宅ローン減税は税制優遇することで住宅購入後にかかる金銭面の負担を減らし、マイホームを取得しやすくする役割を果たしていると言えます。

また、これまで住宅ローン減税の控除期間は10年でしたが、2019年10月に消費税が10％に引き上げられたことで、控除期間も13年に延長されました。

（※消費税10％が適用される住宅を取得し、2020年12月末までに引き渡しを受け入居した方が対象）

減税額はどうやって決まる？

住宅ローン減税による減税額は、住宅ローン等の年末残高に一定の計算方法が適用されて金額が決定し、実際にマイホームに住み始めた年以降の所得税から控除されます。耐久性や省エネルギー性に優れた認定住宅の場合（後述）など、住宅の種類によっては計算方法が異なることもあるため、マイホームがどの形態に当てはまるのか確認するようにしましょう。

＜住宅ローン減税の計算例＞

新築住宅を取得した場合は、一般的に以下のような計算方法で控除額が決まります。ただし増税後に適用される11年目以降の減税額は、条件によって計算方法が異なるためハウスメーカーの担当者などに確認してみるとよいかもしれません。

住宅ローン等の年末残高（最高4,000万円）× 控除率1％＝控除額（最大40万円）

※100円未満の端数切捨て

例えば、年末の住宅ローン残高が2000万円の場合は20万円の控除が可能です。仮に住宅ローン残高が5000万円の場合は50万円の計算となりますが、最大控除額である40万円が控除可能金額として適用されます。

また、計算された控除額がすべて戻って来るわけではありません。あくまで支払った納税額分までが控除対象であるということを理解しておきましょう。