新築戸建てにかかる登記費用の相場。自分で登記するときの必要書類や注意点

費用・制度 2021-03-04
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新築時には土地や住宅の登記が必要です。「登記費用の相場は?」「自分で登記をする場合の必要書類は?」といった疑問を持つ方もいるでしょう。今回は、新築戸建ての諸費用の一つである登記費用の相場や計算方法についてのほか、登記の種類や自分で登記を行う場合の注意点などを解説します。


一戸建て新築時に登記が必要な理由


一戸建てを新築する場合、土地や建物の不動産登記が必要となります。不動産登記とは、不動産の所有者に関する情報などを記録することを言います。登記をすると、不動産登記簿に載り、誰でも閲覧できるようになります。


登記情報は「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」「共同担保目録」の4項目で構成されています。「表題部」とは不動産の所在や所有者に関する表示で、不動産取得後1ヶ月以内に登記する義務があります。このほか、「権利部(甲区)」には所有権に関する事項、「権利部(乙区)」には、所有権以外の権利に関する事項が掲載されます。


新築時の登記費用の相場と計算方法


新築時の資金計画を立てる際には、登記費用も考えておきたいですよね。ここでは、登記費用の内訳と、自分で計算する方法について解説します。


登録免許税

所有権に関する登記をする際には、登録免許税という税金がかかります。税額は、課税標準(固定資産税評価額)に一定の税率をかけた金額です。


不動産家屋に対する登記の場合、税率には軽減措置が適用されます。住宅の条件によって異なる税率が設定されているため、下記のHPを参考にしてみてください。


参考:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」


土地家屋調査士や司法書士への報酬

不動産登記の手続きは煩雑なため、土地家屋調査士や司法書士に代行を依頼するのが一般的です。代行で登記手続きを行ってもらった場合は、事務手数料や交通費などの実費を報酬として支払います。


報酬の相場は、地域や依頼先、登記の種類や依頼範囲によって様々です。対象となる不動産の価値が高い場合は、報酬額が加算されるケースもあるため、早めに確認しておくとよいでしょう。


新築購入時に必要な登記の種類


新築戸建て購入時には、どのような登記が必要となるのでしょうか。ここでは、登記の内容について、種類ごとに解説します。


建物表題登記

建物表題登記とは、建物を新築したら最初に行う登記のことです。まだ登記されたことのない土地や建物が対象で、建物表題登記を行うと不動産登記簿に表題部が設けられ、建物に関する情報が掲載されます。建物表題登記にのみ、申請義務があります。


所有権保存登記

所有権保存登記とは、まだ所有権の登記がなく、初めて誰かが所有する不動産に対して行う登記のことです。所有権保存登記により、登記簿の権利部(甲区)に所有者の氏名や住所、新築日などが記載されます。


所有権保存登記は義務ではありません。しかし、住宅ローンを組む際に、担保として土地や建物に抵当権を設定する場合(後述)は、所有権保存登記が必要となるため、新築時には登記を行うのが一般的です。


所有権移転登記

所有権移転登記とは、不動産の売買時に、所有権を売主から買主に移すための登記です。新築住宅を購入する場合は、土地に対して所有権移転登記が必要となります。


抵当権設定登記(住宅ローンを組む場合)

住宅ローンを組む場合は、不動産に対して抵当権の設定を求められる場合が多く、抵当権を設定する際に抵当権設定登記が必要となります。抵当権とは、住宅ローンに対する担保のようなもので、金融機関が不動産に対して持つ権利です。住宅ローンの返済が出来なくなった場合には、金融機関が抵当権を行使し、不動産を競売にかけ、返済金額に充当することができます。


地目変更登記(地目を変える場合)

新築戸建てを建てる際、元々の地目が田や畑である場合には、宅地に変更しなければなりません。その際に必要となるのが、地目変更登記です。地目が宅地でない場合には、そもそも建築が可能な土地であるかどうか、不動産会社等に確認しておきましょう。


建物滅失登記(古屋を解体する場合)

古屋付きの土地を購入し、古屋を解体して新築住宅を建築する場合は、建物滅失登記が必要となります。古屋解体後、1ヶ月以内に登記することが義務付けられています。


自分で登記を行う場合の注意点


自分で不動産登記を行えば、司法書士等への報酬が不要となるため、登記費用を節約することができます。煩雑な不動産登記を不備なく行うためには、どのようなことに注意するとよいのでしょう。ここでは、自分で不動産登記を行う際のポイントを解説します。


早めに必要書類を準備しておく

不動産登記をする際に必要な書類は、不動産登記法によって定められています。登記によっては、多くの証明書等を準備する必要があるため、早めに必要書類を確認し、準備しておくことが大切です。


分からないことは法務局で確認を

自分で登記手続きを行う場合には、事前に近くの法務局で相談することをおすすめします。相談時に、登記申請書や添付書類などをできるだけ準備しておけば、より具体的なアドバイスをもらえるでしょう。


参考:法務局「不動産登記申請手続」


新築戸建てを購入するときは登記費用を確認しておこう


今回は、新築戸建てを購入する際の登記費用や登記の種類についてのほか、自分で登記を行う際の注意点を解説しました。不動産登記をする際には、登録免許税や司法書士等への報酬を支払う必要があります。自分で登記を行う場合には、早めに必要書類を確認し、分からないことがあれば法務局へ相談へ行くのもおすすめです。


ハウスメーカーで家づくりを行う場合は、ハウスメーカーが登記手続きについて分かりやすく案内してくれるでしょう。分からないことや疑問点がある場合には営業マンに相談してみては。新築住宅購入時にスムーズな登記手続きができるとよいですね。

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