【住宅ローンに連帯保証人は原則不要】理由と例外ケースを分かりやすく解説

家選びネット公式 (ie-erabi.net) 2023-10-24

住宅ローンを借りるときに連帯保証人は原則不要です。つまり、保証人なしでも借入れ出来ます。今回は保証人が原則不要である理由や、例外として保証人が求められるケースを分かりやすく解説します。離婚や亡くなった場合など、連帯保証人について知っておきたいポイントも解説しますので、参考にしてください。

住宅ローンを借りるときの連帯保証人とは？

マイホーム購入時に住宅ローンを借りるとき、原則として、連帯保証人は必要ない場合がほとんどです。ただし、借入条件などによって、連帯保証人が必要となることもあります。まずは、連帯保証人に関する基礎知識からおさらいしましょう。

そもそも連帯保証人とは？基本の知識

連帯保証人とは、以下のような人を指します。

債務者が金銭を返済しない場合に、債務者に代わって、借金を返済することを約束した人が保証人で、保証人に与えられる催告・検索の抗弁権を排除された人が連帯保証人。
（出典：金融広報中央委員会「知るぽると」）

上記の通り、保証人と連帯保証人の違いは「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」を持っているかどうかです。

催告の抗弁権とは、保証人がお金を貸した人（債権者）から「お金を返してほしい」と請求されたときに、「まずはお金を借りた本人（債務者）に請求してほしい」と主張する権利です。

検索の抗弁権とは、自分より先に、お金を借りた人（債務者）の財産を差し押さえるように主張する権利です。

連帯保証人の場合、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」の権利がありません。債務者が自己破産した場合は、連帯保証人が肩代わりして借金を返済しなければならないことを知っておきましょう。

連帯保証人と「連帯債務者」の違い

連帯保証人と似た言葉に「連帯債務者」があります。

連帯債務者とは、住宅ローンなどの債務を一緒に返済する人のことです。それぞれが独立して返済する義務を負います。

たとえば、住宅ローンの借り方の一つに、「夫婦の収入を合算して審査を受ける方法」があります。そのとき、一方は必ず主債務者となりますが、もう一方は「連帯債務者」または「連帯保証人」になるかを選ぶことができます。

連帯債務者となった場合、持分に応じて住宅ローン控除の適用を受けられます。連帯保証人の場合は、住宅ローン控除は受けられません。

参考：金融広報中央委員会｜知るぽると「知っておきたい！共働き夫婦のお金の話」

住宅ローンを借りるときに連帯保証人が原則不要な理由

住宅ローンの借入時に連帯保証人が不要となる理由として、次のような点が挙げられます。

＜理由1＞土地・住宅を担保とするため

住宅ローンの場合、土地や住宅そのものを担保とする「物的担保」とするのが一般的です。債務者が返済できなくなったとき、金融機関は土地や建物を競売にかけ、債権（住宅ローンで貸したお金）を回収します。

＜理由2＞保証会社が保証人の代わりとなるため

近年では、フラット35など保証が必要ない住宅ローンもありますが、「所定の保証会社の保証がうけられること」が住宅ローンを借り入れる条件になっている場合も多いです。

この場合、債務者は保証会社に対して保証金を支払い、保証をしてもらいます。債務者がお金を返済できなくなった場合は、保証会社が債務者に代わってお金を返済します。保証会社が肩代わりした場合、債務者に借金がなくなるわけではありません。今度は、金融機関ではなく、保証会社に対してお金を返済することになる点に注意が必要です。