住宅ローンに連帯保証人は原則不要!保証人が必要なケースや連帯債務者との違い

費用・制度 2020-03-01
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マイホーム購入時に住宅ローンを借りるとき、連帯保証人は必要なのか気になる人もいるのではないでしょうか。連帯債務者との違いや、保証人がいない場合の対応方法を知りたいという人もいるかもしれません。今回の記事では、住宅ローン借入時に連帯保証人は必要かどうかや、連帯保証人について理解しておきたいことをわかりやすく解説します。


住宅ローンを借りるとき連帯保証人は原則不要


マイホーム購入時に住宅ローンを借りるとき、連帯保証人が必要になるのか気になる方もいるでしょう。原則として、連帯保証人は必要ない場合がほとんどです。ただし、借入条件などによっては、連帯保証人が必要となる場合も。今回は、連帯保証人が必要となるケースや、連帯保証人について理解しておきたいことなどを解説します。


連帯保証人と連帯債務者の違い


連帯保証人と連帯債務者は言葉が似ているため、役割の違いが分からない人もいるかもしれません。ここでは、それぞれが表す言葉の意味を解説します。


連帯保証人とは

保証人とは、主債務者(お金を借りた人)が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負うのが人のことです。「連帯保証人」は単なる「保証人」に比べて責任が重く、保証人であれば可能とされている以下のことができません。


  • 債権者が返済請求してきたときに「まずは主債務者に請求してください」と主張する(催告の抗弁)
  • 主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合、主債務者に資力があることを理由に、貸金業者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張する(検索の抗弁)


また(連帯)保証人が複数いる場合、「保証人」はその頭数で割った金額のみを返済すればよいのに対し、「連帯保証人」は一人ひとりが借金の全額について返済の義務を負うことになります。


連帯債務者とは

連帯債務者とは、住宅ローンなどの債務を一緒に返済する人のことを言い、それぞれが独立して返済する義務を負います。そのため、連帯債務者の持分に応じて、住宅ローン控除の適用を受けることができます(連帯保証人は不可)。マイホームを購入する場合、夫婦の一方が主たる債務者となり、もう一方が連帯債務者となる形が多いでしょう。


連帯保証人が必要となるケースといないときの対応


ここからは連帯保証人に注目し、連帯保証人が求められるケースや依頼する人がいない場合の対応方法をみてみましょう。


連帯保証人が必要となるケース

住宅ローンを借りるときの条件によっては、連帯保証人が必要とされるケースもあります。例えば、夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りる際、夫名義にした場合は妻が連帯保証人となるよう求められることが多いでしょう。


また、夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りる「ペアローン」の場合も、それぞれのローンでお互いに連帯保証人となることが多いようです。このほか、親名義の土地にマイホームを建てる場合は、名義人の親が連帯保証人となるよう求められるケースがあります。


連帯保証人がいないときはどうする?

近年では核家族化が進んでいる背景などから、身近な人に連帯保証人を依頼するのが難しい人も増えており、連帯保証人の代わりに、保証会社に保証をしてもらうケースが増えてきています。


保証会社に保証を頼む場合には、「保証料」を支払うことになります。保証料は、住宅ローンの審査結果によって決まるため、人によってそれぞれ金額に違いがあります。また、金融機関によって保証料の相場が異なることも理解しておきましょう。どの住宅ローンを申し込むか検討する際には、金利だけでなく保証料を含む諸費用にも注目するとよさそうです。


連帯保証人について理解しておきたいこと


主債務者が自己破産した場合

自己破産とは、裁判所に破産申し立てを行い、すべての借金をなしにする手続きのことです。主債務者の自己破産申し立てにより免責が認められれば、主債務者の住宅ローン返済義務はなくなりますが、代わりに連帯保証人が住宅ローンを返済していくことになります。


主債務者が連帯保証人と離婚をした場合

夫婦で主債務者と連帯保証人になっている場合、離婚をすることも考えられますが、そのような状況になった場合でも、連帯保証人を解除するのは難しい場合が多いようです。どうしても解除したい場合は、代わりとなる連帯保証人を見つけたり、返済額に見合う他の不動産担保を出したりするなどの代替策が必要となるでしょう。


連帯保証人が亡くなった場合

連帯保証人が亡くなってしまった場合には、法定相続人がその債務を引き継ぐことになります。債務を相続する際に相続放棄や限定承認などの手続きを行うと、金銭面の負担を減らすことはできます。


マイホームの検討時は住宅ローンの保証人について理解しておこう