確定申告をして住宅ローン控除を受けよう。必要書類や手続き方法などを紹介

費用・制度 2020-01-10
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住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。今回の記事では、確定申告の手続き方法や必要書類のほか、実際に受け取れる還付金についてや入金時期などをわかりやすく解説します。


マイホームを建てたら確定申告をして住宅ローン控除を受けよう


住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の要件を満たせば住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除されます。この制度は「住宅借入金等特別控除」と言われ、通称「住宅ローン控除(減税)」と呼ばれています。この住宅ローン控除を受けるには、自分で確定申告をする必要があります。


確定申告とは、税務署に対してその年の所得と所得税を自ら申告することですが、会社員の場合は、会社で行う年末調整がそれにあたります。そのため、通常は自分で確定申告をする必要がありません。


しかし、住宅ローン控除の手続きは年末調整で対応することができないため、会社員でも、自分で確定申告を行う必要があるのです。控除を受ける最初の年に確定申告をすれば、2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっているので、最初の1年でしっかり手続きしておきたいですね。


確定申告前に確認しておきたい住宅ローン控除の適用条件



確定申告をする前に、ご自身が住宅ローン控除の対象であるか確認しておくことも大切です。ここでは、住宅ローン控除の主な適用条件をいくつかご紹介します。


住居の条件

住宅ローン控除の対象となるのは、住宅ローン利用者本人が住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していることが前提です。例えば、賃貸用の住宅や別荘などを建てる場合だと、住宅ローンを利用していても住宅ローン控除を受けることはできません。


また住宅に関しては、家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であるといった条件もあります。


住宅ローンの借入年数

そもそも住宅ローンの借入期間が10年未満の場合は、住宅ローン控除を受けられません。そのほか、入居した年の翌年に住宅ローンの契約した場合は、住宅ローン控除の対象期間が1年短縮されてしまうことも理解しておきましょう。


このほか、住宅ローン控除の適用条件はいくつかあるので、マイホームが条件に当てはまるのか、それぞれの条件をしっかり確認しておくことが必要です。


確定申告の手順と必要書類


実際に確定申告をする場合の手順や必要書類が気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、いつどこでどのように確定申告をすればよいのか解説します。


確定申告をするのはいつ?

所得税の確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日から3月15日までとなっています。それぞれの日付が、土曜や日曜、祝日などの場合は、翌日に振り替えられるため、申告期限を間違えないようにしましょう。


確定申告をする場所

確定申告の方法は、税務署へ直接行って申告するほか、郵送や電子申告(e-Tax)を利用して申告することもできます。


税務署へ行って申請する場合は、当日中に確定申告を終えられる安心感がある一方で、曜日や時間帯によっては混雑していることも考えられます。時間に余裕をもって税務署へ行けるとよいでしょう。


また、郵送で確定申告を行う場合は、確定申告書などの必要書類を最寄りの税務署に送ることになります。税務署へ行かなくてよいため、スムーズに確定申告を行うことができますが、郵送料がかかることを覚えておきましょう。申請期限が迫っている場合、提出日は消印で判断されるため、いつの消印になるのかの確認もしておきたいですね。


インターネットを使い電子申告(e-Tax)をする場合は、専用サイトで作成した確定申告書や添付書類を「e-Tax」というシステムを使ってデータ送信することで、確定申告を完了できます。自宅で好きな時間に申請できるというメリットがありますが、ソフトのインストールや電子証明書の登録など事前準備をする必要があるというデメリットもあります。


それぞれの申告方法にメリット・デメリットがあるため、ご自身が手続きしやすい方法を選んでみてはいかがでしょうか。


確定申告時の必要書類

確定申告のときには、以下の書類を用意する必要があります。

  • 確定申告書
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 本人確認書類の写し
  • 建物、土地の登記事項証明書
  • 建物、土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 など


このほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は認定通知書の写しが必要となります。書類によっては、法務局や金融機関、契約した不動産会社などから入手するものもあるので、確定申告時には前もって書類を準備しておくようにしましょう。


還付金が入金される時期や金額は?


住宅ローン控除額は、住宅ローン等の年末残高に1%を掛けた金額となります。控除額は年間で最高40万円、認定長期優良住宅など認定住宅の場合は最高50万円です。


ただし、控除額がすべて還付金として戻ってくるわけではありません。例えば、年末の住宅ローン残高が2000万円の場合は控除額が20万円となりますが、還付金はあくまで支払った納税額分までが対象となることを理解しておきましょう。


確定申告をしてマイホームの住宅ローン控除を受けよう


今回の記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告の手順や必要書類、還付金などについてご紹介しました。確定申告が必要になったら、期限や必要書類を事前に確認し、余裕をもって準備しておくと安心です。会社員の場合、最初の1年で確定申告を行えば、2年目以降は年末調整で対応できることも覚えておきましょう。


ハウスメーカーでは、税金についてわかりやすく解説した資料が用意されていることが多いため、不安な場合や分からないことがある場合には、ハウスメーカーの営業担当者に相談してみてはいかがでしょうか。マイホームを持ったら正しい方法で確定申告をして、忘れずに住宅ローン控除を受けられるとよいですね。


関連記事:住宅ローン減税(控除)とは。マイホーム購入時の手続きや計算方法


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