確定申告をして住宅ローン控除を受けよう。必要書類や手続き方法などを紹介

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。今回の記事では、確定申告の手続き方法や必要書類のほか、実際に受け取れる還付金についてや入金時期などをわかりやすく解説します。

確定申告をして住宅ローン控除を受けるとは

マイホームを取得したら、確定申告時に住宅ローン控除の手続きを行うことが大切です。そもそも、住宅ローン控除とはどのような制度なのでしょうか。まずは、制度の内容や確定申告について、基本的なことを確認しましょう。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得または増改築した場合、一定の要件を満たせば、所得税や住民税の税額負担を軽減できる制度のこと。この制度は、一般的に「住宅ローン控除（減税）」と呼ばれていますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の控除額は、基本的に住宅ローンの年末残高をもとに決まります。新築であれば、ローン残高の0.7％に相当する金額を原則13年間にわたって、所得税や住民税から差し引かれます。

確定申告とは？

確定申告とは、税務署に対して1月1日〜12月31日の1年間における所得を自ら申告し、納税または多く収めた所得税を還付申告することです。会社員の場合は、会社で行う年末調整がそれにあたるため、通常は自分で確定申告をする必要がありません。

しかし、住宅ローン控除の手続きは年末調整での対応ができないため、会社員でも、自分で確定申告を行う必要があります。控除を受ける最初の年に確定申告を行えば、2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みです。

初年度（1年目）にしっかり手続きすることで継続的に減税を受けられるため、適用条件や手続き方法を確認して適切に手続きを進めましょう。

確定申告前に確認しておきたい「住宅ローン控除の適用条件」

確定申告をする前に、ご自身が住宅ローン控除の対象であるか確認しておくことが大切です。住宅を新築・取得した場合における住宅ローン控除の主な適用条件は以下の通りです。

なお、2023年12月31までに建築確認を受けた住宅については、家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満であっても控除を受けられます。しかし、その場合は所得金額が1000万円以下となるため注意しましょう。

このほかにも「居住年と前2年、計3年間に長期譲渡所得といった特例の控除を受けていないこと」など、住宅ローン控除の適用条件は細かな内容があります。取得したマイホームの条件以外にも、自身の資産についての内容もあるため、住宅ローン控除の詳しい適用要件は国税庁のホームページをご確認ください。

参考：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

確定申告の方法と必要書類

実際に確定申告をする場合の手順や必要書類が気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、いつどこでどのように確定申告をすればよいのか解説します。

確定申告をするのはいつ？

所得税の確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日から3月15日までとなっています。それぞれの日付が、土曜や日曜、祝日などの場合は、翌日に振り替えられるため、申告期限を間違えないようにしましょう。

確定申告をする方法

確定申告の方法は、税務署へ直接行って申告するほか、郵送や電子申告（e-Tax）を利用して申告も可能です。

郵送の場合は、確定申告書などの必要書類を最寄りの税務署に送ります。インターネットを使い電子申告（e-Tax）をする場合は、専用サイトで作成した確定申告書や添付書類を「e-Tax」というシステムを使ってデータ送信することで、確定申告が完了します。

それぞれの方法におけるメリット・デメリットは以下の通りです。

確定申告時の必要書類

確定申告のときには、以下の書類を用意する必要があります。

• 確定申告書

確定申告書とは、個人の収入や所得税額などを記載する書類のことです。確定申告書は、最寄りの税務署や確定申告会場のほか、市区町村の担当窓口や指導相談会場で入手できます。また、国税庁のホームページからもダウンロードすることも可能です。

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書とは、住宅ローン控除の金額を計算するための書類です。取得した住宅の取得年月日や面積、取得金額のほか、住宅ローン残高を記載して提出します。この書類は、税務署で取得できるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

• 本人確認書類の写し

本人確認書類の写しとは、マイナンバーカードなど本人確認が行える書類のコピーが必要です。

• 建物、土地の登記事項証明書（原本）

建物、土地の登記事項証明書とは、土地や建物の情報を確認するための書類で、登記簿のことです。法務局の窓口などで取得できます。なお、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することで、登記事項証明書の提出を省略できます。

• 建物、土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し

土地・建物の不動産売買契約書、建物の工事請負契約書とは、住宅を建築や購入した際の契約書類のことです。土地の売買契約書や建物の工事請負契約書など、不動産会社や建築会社から受け取った契約書類をコピーして提出します。

• 源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与総額や、所得税額が記載された書類のことです。確定申告書に必要事項を記載するために必要な書類ですが、税務署への提出は不要です。

• 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」（原本）

残高証明書とは、年末時点における住宅ローン残高が記載された書類のことです。住宅ローンの借入先の金融機関などから送付されるため、取得申請の手続きは不要です。

• 補助金等の金額を証明する書類（原本）

補助金等の金額を証明する書類とは、住宅取得の際に支払われた、国や自治体の補助金決定通知書など補助金額を確認できる書類のことです。住宅を購入する際に、国や自治体が実施する補助金制度を活用した場合には、忘れずに添付するようにしましょう。

このほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの認定住宅を購入した場合には、「認定住宅」であることを証明する書類の提出が必要となります。このように、取得した住宅の種類に応じて必要書類の内容は異なるため、確定申告時には前もって提出書類の内容を確認し、準備を進めておくようにしましょう。

還付金が入金される時期や金額は？

確定申告において住宅ローン控除の手続きを行った場合、還付金の入金時期や控除金額が気になる方もいるでしょう。最後に入金時期と控除額について確認しておきましょう。

還付時期

確定申告で申請した際の還付金は、一般的に1〜2カ月程度で指定した銀行口座に振り込まれることが多いです。

控除金額

住宅ローン控除額は、住宅ローン等の年末残高に0.7％を掛けた金額となります。一般的な住宅を取得した場合においての控除額は年間で最高21万円、認定長期優良住宅など認定住宅の場合は最高35万円です。

ただし、控除額がすべて還付金として戻ってくるわけではありません。例えば、年末の住宅ローン残高が2000万円の場合は控除額が14万円となりますが、還付金はあくまで支払った納税額分までが対象となることを理解しておきましょう。

住宅ローン控除の詳しい控除額やシミュレーションについては、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】住宅ローン減税（控除）とは。マイホーム購入時の手続きや計算方法

参考：国税庁「マイホームを持ったとき」

確定申告をしてマイホームの住宅ローン控除を受けよう

今回の記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法や必要書類、還付金などについてご紹介しました。確定申告を行う際は、申請期限や必要書類を事前に確認し、余裕をもって準備しておくと安心です。会社員の場合、最初の1年で確定申告を行えば、2年目以降は年末調整で対応できることも覚えておきましょう。

ハウスメーカーでは、税金についてわかりやすく解説した資料が用意されていることが多いため、確定申告の準備をスムーズに進めたいときはハウスメーカーの営業担当者に相談してみましょう。一方で、不安な点や分からないことがある場合は、最寄りの税務署に確認し正しい情報をもとに準備を進めることが大切です。マイホームを持ったら忘れずに確定申告を行い、適切に住宅ローン控除を受けられるとよいですね。