三世代同居のメリット・デメリット。二世帯住宅を建てるときのポイントも紹介

三世代同居とは、祖父母、夫婦、子どもの三世代が同じ家で一緒に暮らすことを言います。夫婦と子どもだけの核家族世帯と比べ、三世代同居にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。今回は、三世代同居をする場合のメリット・デメリットのほかに、新築の二世帯住宅を建てる際の補助金制度などについて、国土交通省の資料をもとにご紹介します。

三世代同居とは

三世代同居とは、祖父母、夫婦、子どもの三世代が同居することを言います。内閣府の資料によると、1980年は三世代世帯の割合が最も多く、全体の半分を占めていたといいます。しかし、2018年には大幅に減り、三世代同居率は1割程度となりました。三世代同居率は年を追うごとに減ってきているようです。

しかし、子育てや介護が社会的問題となっている今、三世代同居や近居をすることによって世代間で助け合い、安心して暮らせる環境づくりをすることが、国の重要なテーマとして掲げられています。このような背景から、同居や近居の環境整備に向けたさまざまな住宅支援制度が設けられており、マイホーム購入時に活用することができます。

これから家を建てる方の中には、「共働き夫婦なので子育てを祖父母に手伝ってほしい」「親の介護が必要になった」などの理由から、三世代同居ができる住まいを検討している方もいるのではないでしょうか。

今回は三世代同居のメリット・デメリットや、二世帯住宅購入時に適用できる制度、ハウスメーカーが手掛ける二世帯住宅の魅力についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

参考：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

三世代同居のメリット

三世代同居にはどのようなメリットがあるのかイメージしにくい方もいるかもしれません。まずは、具体的なメリットについてご紹介します。

二世帯で協力し合える

三世代同居の最も大きなメリットは、家事や育児など二世帯が協力しあえる点です。「子どもが体調が悪いときに見ていてほしい」「買い物をサポートしてほしい」など、世帯で抱える負担を補い合えることは、お互いにとって嬉しいことでしょう。

建築費用に関してさまざまな支援制度がある

同居用の住宅を建てる場合、建築費の援助を受けやすいのもメリットです。新築のほかに、リフォームの補助金制度も設けられています（詳しくは後述）。

また、祖父母世帯がまだ働いている場合には、親子でローンを組む「親子ローン」を利用することもできます。子世帯にとっては、収入が少なくても住宅ローンが組みやすく、負担が軽くなるケースもあるでしょう。

光熱費や生活費の節約につながる

光熱費や住宅費が節約できるのも、長い目でみると魅力です。電気や水道の光熱費は、基本料金がまとめられることで、全体にかかる料金を抑えることができるでしょう。また生活費は、新聞購買料やテレビ受信料など、工夫次第で生活にかかわるさまざまな基本料を削減できます。

三世代同居のデメリット

ここまで、メリットを紹介しましたが、注意すべきデメリットもあります。建築前に検討すべきことを踏まえながら、具体的なデメリットを紹介します。

プライバシーの確保が難しい

家の中に共有スペースが多い分、気を遣う機会が増え、プライバシーの確保が難しいと感じる場合があります。建築時から「一人になりたいときのための個室を作る」「使用頻度の高いトイレや洗面台、キッチンはそれぞれ別でつくる」といった工夫が大切です。

ライフスタイルの違いからのストレスが生じることも

生活リズムが異なる親世代、子世代が同居した場合、ライフスタイルや常識の違いからストレスが生じるケースも多いです。共有スペースを分けた場合であっても、ライフスタイルの違いから相手の生活音が気になる場合も。

親世代の寝室からキッチンやリビング、バスルームを離れた位置に設けるなど、お互いの生活スタイルを意識した間取りを考えられるとよいでしょう。

建築費の総額が高額になりやすい

二世帯住宅は、建築費用が高額になる傾向にあります。とくに、生活スタイルの違いを考慮して、水回りやリビングを完全分離にした場合、費用が高額になると言われています。費用を抑えたい場合には、共有スペースを増やしても各世帯の導線が重ならないようにするなどの工夫が大切です。

ハウスメーカーなどと相談する際は、具体的な要望を伝え、三世代が暮らしやすい環境を検討しましょう。

二世帯住宅はデメリットだらけ？その理由と失敗回避のポイントを紹介

三世代同居のための家づくりには減税措置や補助金を活用！

三世代同居住宅の建設やリフォームを行う場合、利用できる制度があります。どのような減税措置や補助金制度があるのか確認していきましょう。

三世代同居のための減税措置

住宅ローン控除

三世代同居をするために、新築で二世帯住宅を購入しようと検討している方もいるのではないでしょうか。住宅ローンを利用して新築の二世帯住宅を購入した場合は、一般的な住宅と同様、住宅ローン減税を受けることができます。

年末のローン残高の1％を所得税（所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税）から10年間控除してもらえるため、ぜひ活用しましょう。

住宅ローン控除を受けるための確定申告を詳しく知りたい方はこちら

確定申告をして住宅ローン控除を受けよう。必要書類や手続き方法などを紹介

三世代同居改修工事をした際の控除

個人が所有する居住用の家屋を、多世帯が住めるよう改修工事を行った場合、一定期間の間に居住すれば、所得税額の控除を受けられる制度があります。この制度は、住宅特定改修特別税額控除と呼ばれます。その他、耐震やバリアフリー、省エネ改修を行った場合も控除が適用されます。

参考：国税庁「No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」

三世代同居のための補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業

現在、日本において人口減少や空き家増加という社会問題から「既存住宅に手を加え長く住み続ける」といった流れが生まれています。そうした社会背景から、既存住宅の性能を高める目的で、一定の条件を満たせば補助金を受けられる制度があります。それが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。三世代同居であれば、最大で250万円の補助が受けられます。

参考：国土交通省「令和5年度住宅局関係予算概要」

自治体独自の三世代同居を推進する事業

自治体によっては三世代同居を促進するために、補助金制度を設けている場合があります。三世代同居を目的に、二世帯住宅を新築、もしくは二世帯住宅へのリフォーム工事を行う場合などに、この補助金制度を申請できます。

住宅取得に要する経費に対して補助金を交付するケースが多く、補助率は上限額があるものの、補助対象経費の2分の1や3分の1という自治体もあるようです。対象となる住宅の場合、この制度を活用するとよいでしょう。

なお、補助金制度は年度によって、期限や予算に上限がある場合が多いです。利用を検討する場合には、早めに詳細を確認し、建築やリフォームを依頼するハウスメーカーなどに相談できるとよいでしょう。どのような制度があるのか知りたい場合にも、ハウスメーカーの担当者に問い合わせてみましょう。

ハウスメーカーが提案する二世帯住宅の魅力

ハウスメーカーによっては、それぞれの世帯の暮らしにあわせた二世帯住宅を提案してくれるでしょう。例えば、三世代がすべて同じ空間で暮らすタイプ、一部の空間だけ共有するタイプ、リビングのみ共有するタイプなど、家の間取りを希望の生活スタイルに合わせて選ぶことができます。

また、社会背景やアンケート調査の結果から二世帯住宅の潜在的なニーズや現状を踏まえて、より快適な暮らしを実現する二世帯住宅の暮らし方を提案してくれるハウスメーカーもあります。ご自身の理想にぴったりの二世帯住宅を建てられるハウスメーカーを探してみてはいかがでしょうか。

ライフスタイルにあった二世帯住宅で快適な三世代同居を実現！

今回の記事では、三世代同居のメリット・デメリットなどについてご紹介しました。三世代同居とは祖父母と夫婦、子どもの三世代で暮らすことです。三世代同居率は徐々に減ってきているのが現状ですが、生活面でお互いに助け合えたり、経済的負担が楽になったりするメリットがあるでしょう。一方で、プライバシーの確保が難しいことや生活スタイルの違いからストレスが生じることがあることも理解しておくとよさそうです。

ハウスメーカーが手掛ける新築の二世帯住宅なら、それぞれのライフスタイルに合わせたストレスの少ない暮らしが可能になりそうです。さまざまなハウスメーカーを検討して、暮らしがより快適になる三世代同居を実現できるとよいですね。