【建築例紹介】傾斜地に家を建てるメリットは?リスク回避のポイントや費用を解説

選び方 2020-05-18
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傾斜地に住宅を建てるメリットや、確認しておくべきリスクを知りたいという方もいるのではないでしょうか。傾斜地での駐車場の作り方が気になる方もいるかもしれません。今回の記事では、傾斜地に家を建てるに必要な地盤調査や擁壁(ようへき)についてなど、安心して傾斜地に家を建てるためのポイントをご紹介します。


傾斜地に住宅を建てるメリット


傾斜地とは、土地の表面が水平面に対して角度を持っているような土地、傾斜している土地、高低差のある土地のことを言います。平地と比較してさまざまな特徴がある傾斜地。住宅を建てる土地としては不向きに感じられがちですが、あえて傾斜地に住宅を建てる人も多くいます。傾斜地に住宅を建てる3つのメリットをご紹介します。


【メリット1】平地に比べ土地代が安い

傾斜地は平地と比較して、安く土地を購入できるケースが多いと言われています。しかし、傾斜地によっては、造成工事や基礎工事に費用がかかることも忘れてはなりません。傾斜地に家を建てる場合は、擁壁・造成・基礎などの費用をできるだけ少なくする工夫ができるとよいですね。


【メリット2】傾斜地ならではの眺望を楽しめる

傾斜地なら、自宅から景色を楽しめたり、花火が見やすかったりと、眺望を楽しめる土地が多いでしょう。斜面や崖地になっている土地なので、住宅が密集している平地に比べると自然や緑が多いという特徴もあります。眺望の良さを最大限に活かした住まいを建てるなら、建築家に設計を依頼するのもおすすめです。


【メリット3】ビルトインガレージを設けるなど地下部分を活用できる

傾斜地なら、自ずと地下部分ができるため、平地とは違った家づくりが可能です。例えば、地下部分にはビルトインガレージを設けるなど、傾斜をうまく利用して住宅を建てられるとよいですね。


傾斜地のリスクを回避するための注意点や費用のポイント


傾斜地に住宅を建築する場合、メリットだけでなく、地盤によっては建築リスクがあることも覚えておきましょう。ここではリスクを回避するための注意点などを解説します。


地盤調査をして安全性を確認。地盤改良が必要な場合もある

傾斜地に家を建てる場合は、地盤調査を行って地盤の状態や安全性を確認し、必要であれば地盤改良を行わなければなりません。地盤が緩い状態で家を建てた場合、住宅が倒壊するなどのリスクがあるためです。


いくら安く土地を購入できたとしても、地盤の状態によっては地盤改良に多額の費用を要するケースもあります。家を建てるために土地を平らに造成したり、斜面に対応できる形状の基礎工事をしたりすることもあるのです。傾斜地に家を建てたい場合は、土地代だけでなく地盤改良や建築費用も含めた総合的なコストで検討することをおすすめします。


擁壁(ようへき)の安全性をチェック

擁壁(ようへき)とは、コンクリートブロックや石などを利用して作った壁のことです。斜面の崩壊を防ぐのが大きな目的で、道路と敷地に高低差がある場合、高さを合わせるために作ることが多いでしょう。


もともと土地に擁壁が作られている場合は、亀裂がないかなど劣化していないか安全性を十分確認する必要があります。劣化している場合、何らかの原因で一部が突然倒壊してしまう恐れがあるためです。


一方、ご自身で擁壁の造成工事を行わなければならないケースもあるでしょう。2メートルを超える擁壁をつくる場合には、建築基準法による工作物の確認申請が必要となります。また、擁壁の造成工事にかかる費用は、擁壁の形状や材質によるほか、傾斜の度合いや面積によっても大きく異なります。


建築を制限する「がけ条例」を理解して家づくりをしよう

「がけ条例」とは、崖のすぐ上や下での建築に、制限をかけることを目的とした条例です。地震や大雨などで土砂災害が起き、建物に住んでいる人が巻込まれて被害に合うのを防ぐために作られました。


がけ条例の規制内容は、各都道府県によってそれぞれ異なります。擁壁を作るなどの対策が必要となると、その分の工事費用を施主が負担しなければなりません。傾斜地に家を建てたい場合は、そもそも建物の建築が可能かどうかや、必要となる工事の内容について、ハウスメーカーにアドバイスを求めるとよいでしょう。


傾斜地に駐車場をつくる方法は2パターン


傾斜地に住宅を建てる場合、あわせて駐車場も作りたいという方もいるのではないでしょうか。ここでは傾斜地での駐車場の作り方2パターンをご紹介します。


住宅の敷地が道路より高い場合は「掘り込み車庫」

住宅の敷地が前にある道路より高くなっている場合、その高低差を利用し、住宅の下の土地に埋め込むような形で駐車場を作ることができます。このような駐車場は「掘り込み車庫」と呼ばれています。


掘り込み車庫の多くは、住宅の下の土地に横穴を掘り、コンクリートやブロックなどで固め天井や床、壁を作って車庫にしたものです。地盤がしっかりした傾斜地で、道路と敷地の高低差が2メートル以上あると作りやすいでしょう。


住宅の敷地が道路より低い場合は「架台(がだい)車庫」

住宅の敷地が道路より低い場合は、敷地から上部に伸びる骨組みを組んで高低差をなくし、道路とフラットな状態の駐車場をつくる方法があります。このような駐車場は「架台(がだい)車庫」と呼ばれます。駐車スペースとなる部分には、骨組みの上にコンクリートを打つことが多く、そうすることで通常の駐車場と同じような使い方ができます。


この場合、住宅の間取りを上下逆転させて玄関を2階に設けると、外とのつながりがスムーズになるでしょう。


傾斜地を購入するときは危険な区域でないか確認しよう


ここでは、傾斜地を購入する前に確認したい区域について解説します。


急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地とは、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によると、傾斜度が30度以上の土地のことを指します。急傾斜地崩壊危険区域とは、急傾斜地のうち、高さが5m以上ある土地で、崩壊によって相当数の居住者、その他に土砂災害などの危害が生ずるおそれのある区域のことを指し、都道府県知事等が指定をします。


急傾斜地崩壊危険区域では、急傾斜地の崩壊を誘発しかねないさまざまな行為が制限されます。住宅の建築もその一つで、建築したい場合には自治体の許可が必要となります。ほかの土地に比べ危険性が高く、住宅やマンションの建築時には崩壊防止工事が必要な場合もあります。


崩壊防止工事は都道府県が行うのが一般的ですが、金銭的な負担も大きいことから、工事が行われていない場所も多いので注意が必要です。


宅地造成工事規制区域

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等を指し、都道府県知事が指定をします。


宅地造成工事規制区域内の土地で、一定の宅地造成に関する工事を行う場合には、都道府県知事等の許可が必要で、場所によっては擁壁や排水施設等を設置する必要があります。宅地造成工事規制区域かどうかを知りたい場合は、自治体に確認するとよいでしょう。


参考:国土交通省「災害防止上の観点から社会福祉施設等の建築物の建築に際して行為制限をかけている法令について」


地すべり防止区域

地すべり防止区域とは、地すべり等防止法の施行に基づき、国土交通大臣又は農林水産大臣が指定した区域です。この区域に指定された土地は、地すべりの発生による被害を防止又は軽減するため、地すべりの発生を誘発するおそれのある一定の行為について制限されます。地すべり防止区域に建築等を行う場合も都道府県知事の許可が必要です。


参考:国土交通省「地すべり防止区域の解説」


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