【2020年】新築時の補助金制度一覧。申請方法やスケジュールについて

新築住宅を購入する際、補助金の申請方法や、お金をいつもらえるのかスケジュールが気になる人もいますよね。バリアフリー住宅を建てる際や浄化槽設置の際に活用できる補助金制度について、知りたい方もいるかもしれません。今回は、2020年度の国や自治体が設けている補助金事業を一覧でご紹介します。参考にしてみてくださいね。

新築住宅購入時に補助金を活用しよう！

補助金とは、国や自治体からの資金支援のこと

補助金とは、国や自治体が政策を促進するために、税金を使って支給する支援資金のことです。住まいづくりに関する補助金として、新築や中古住宅の取得、リフォームに対する補助金事業などがあります。

補助金は、申請をして審査に通れば受け取ることができます。しかし、決められた予算が上限に達した場合は、期限前でも申込みが終了となってしまうことがあります。タイミングによっては、条件を満たしていても補助金をもらえない場合があることを覚えておきましょう。

申請方法やスケジュールはさまざま。事前準備が大切

新築時にもらえる補助金の申請方法やスケジュールは、補助金の事業内容によってさまざまです。家づくりの際には、「補助金申請前に締め切りとなってしまった」「補助金申請のスケジュールと着工したいタイミングがあわない」など困ることがないよう、補助金の活用を想定した家づくりを進められるとよいですね。

新築時に利用できる補助金事業を一覧で紹介

ここでは、新築時に利用できる補助金事業や制度をご紹介します。利用できる補助金があるかチェックしてみましょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域工務店等に依頼して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等を建築した場合の支援事業です。認定長期優良住宅には上限110万円、ゼロ・エネルギー住宅には上限140万円など、住宅の種類によって補助金の上限額が異なります。

補助金申請をするには、「国の採択を受けたグループの構成員である工務店等が供給する住宅であること」「木造かつ長期優良住宅や認定低炭素住宅など良質な建築物であること」など、いくつか条件があります。

地域型住宅グリーン化事業の募集は年に1度で、2020年度の募集期間は4月6日から5月13日までです。スケジュールは変更となる場合もありますが、4～5月頃にグループ募集があり、6月下旬の採択通知後に、工事着手と交付申請の手続きをするという流れが通例です。

参考：国土交通省「令和２年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集を開始～地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援～」

ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業

ZEH住宅を建築・購入する際には、建築費用を賄うための補助金を申請できます。ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）とは、エネルギー収支をゼロまたはプラスにする住まいのことを言います。具体的には、住宅の断熱性能を高め、高効率の設備を導入することで省エネ化を図った住宅です。

補助金申請の条件として、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダーまたはプランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅である必要があります。2020年度の申請スケジュールについて気になる方は、以下のHPで確認してみてください。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「【環境省戸建ZEH】令和2年度 環境省によるZEH補助金」

関連記事：ZEH住宅とは。メリットや補助金の条件、ハウスメーカーで建てる魅力を解説

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業

災害時に停電が長期化した場合に備えるために家庭用蓄電システムを導入する場合、費用の一部について補助金を申請できます。申請条件は災害時にも使えるよう、PV設備（10kw未満）を併設する家庭用蓄電池を対象としています。

2020年度は、2019年に発表した補助金について追加公募が行われています。追加公募期間は4月7日からで予算終了まで受付けます。補助金交付申請額が予算を超過すると補助金申請ができなくなるため、早めに検討しましょう。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」

家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入支援事業

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する際、費用の一部について補助金を申請できます。2020年度の募集期間は、2020年4月7日から2021年2月19日までとなっています。

補助金申請には、設置予定の燃料電池システムが、「FCAが指定した燃料電池システム（補助対象システム）であること」など、いくつかの条件があるため確認しておきましょう。詳しくは、以下のHPをご確認ください。

参考：一般社団法人 燃料電池普及促進協会「補助金制度のご案内」

【商品交換可能なポイントを発行】次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得した際、さまざまな商品等と交換できるポイントを受け取れる制度のことです。2019年10月の消費税率引き上げに伴って設けられました。

新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月31日までにやむを得ず契約できなかった方については、2020年4月7日から8月31日までに契約を行えばポイントの申請が可能です。商品交換申込期間は2020年11月30日までとなっています。

参考：国土交通省「次世代住宅ポイント」

【消費税緩和のための現金給付】すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、2021年12月まで実施される予定です。住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるもので、収入額に応じて給付金額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請する必要があります。要件の確認など早めに準備を始めると安心ではないでしょうか。

参考：すまい給付金事務局「すまい給付金ホームページ」

自治体の補助金制度の概要と制度有無の確認方法

自治体独自の補助金・助成金事業

それぞれの自治体において、新築住宅に対しどのような補助金・助成金事業を行っているのでしょうか。ここでは注目度の高い事業を2つご紹介します。

• バリアフリー住宅に対する補助金事業

高齢者や障害者に配慮したバリアフリー住宅を新築で建てる際の、補助金事業を行っている自治体は少ないようです。それでも、自治体の中には「高齢者住宅整備金」などといった名称で補助事業を設けている自治体もあるため、気になる場合にはお住まいの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

また、新築ではなく住宅改修の場合ではありますが、リフォームによってバリアフリー化する場合、一定の条件を満たせば介護保険制度による補助金制度を活用できるためチェックしてみてください。

関連記事：バリアフリーの注文住宅で快適な暮らし。間取りのポイントや補助金制度を紹介

• 浄化槽設置事業

合併処理浄化槽の設置者に対し、設置や清掃費用の補助を実施している自治体は多くあります。補助の内容や補助金額、申請手順は自治体によってさまざまなので、各自治体のホームページなどで確認してみてください。

自治体における補助金事業の有無を確認する方法

住んでいる自治体で、どのような補助金事業を行っているのか調べたいという方もいるのではないでしょうか。インターネットには、自治体が行っている補助金事業を一括で調べられる便利なサイトもあります。新築住宅の購入を決めたら、補助金について早めに調べておくと安心です。

新築時の補助金申請は事前準備が大切

今回は、新築時に活用できる補助金事業についてまとめました。補助金は事業内容によって、申請方法やスケジュールが異なるため、利用したい制度については早めに確認しておきましょう。また国だけでなく、自治体が独自に行っている補助金事業もあります。例えば、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー住宅や、浄化槽設置に対する補助金事業を設けていることもあるので、チェックしてみてはいかがでしょう。

また、補助金事業は新築以外でも、「子育て世帯による中古住宅取得を促進するための補助事業」など様々な種類があるため、家づくりのプロである住宅会社の営業マンに相談するのもおすすめです。補助金を上手に活用して、マイホームを手に入れられるとよいですね。

参考：住まいづくりの支援策「国土交通省住宅局」