注文住宅の諸費用。シミュレーションでわかる準備すべき費用の内訳

基礎知識 2022-07-10
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「注文住宅の諸費用はいくら必要?」「費用シミュレーションはできる?」など気になることもあるのではないでしょうか。今回の記事では、新築住宅購入の際に必要な諸費用の内訳一覧や、諸費用の節約方法などを解説します。マイホーム計画にお役立てください。


注文住宅の諸費用とは?いくらかかる?


家づくりにおける諸費用とは、一体どのような費用を指すのでしょうか。まずは諸費用の内容と目安額について解説します。


諸費用とは、土地・建物の購入価格や建設費用以外にかかる費用

諸費用とは、土地購入時の土地代以外にかかる手続き費用や、住宅建築時の建物工事以外にかかる手数料のこと。住宅の本体価格には含まれません。金融機関で諸費用専用のローン契約を結ぶ場合などを除き、通常の住宅ローン契約では賄えない費用であり、自己資金で支払うケースが多いでしょう。


諸費用と一口に言っても、多くの種類があり、支払いのタイミングや金額はそれぞれ異なります。予算を考えるときには、家本体の物件価格に目が行きがちですが、購入時にいくら諸費用がかかるのか、確認しておくことが大切です。


諸費用の目安は土地・建物費用総額の10~12%前後

新築の注文住宅購入時にかかる諸費用はケースによって異なりますが、一般的に土地・建物費用総額の10〜12%前後が目安だと言われています。たとえば、2,500万円の土地に2,500万円の注文住宅を建てる場合の諸費用は、500万円から600万円程度となるでしょう。


また中古住宅の場合は、入居前にリフォームを実施するケースがあり、物件価格に加えリフォーム代がかかります。中古住宅だと、物件価格の6~9%前後が諸費用の目安と言われていますが、そこにリフォーム代が上乗せされることを覚えておきましょう。


諸費用以外にかかる注文住宅の費用


新築の注文住宅を建てるときには、「土地の購入」「住宅の建築」という2つのステップを踏むことになります。新築の注文住宅購入時にいくら費用がかかるのか、全体像を見てみましょう。


土地取得費用

土地ありの場合にはかからない費用ですが、土地なしの状態から家づくりをスタートする場合には、土地を探して購入しなければなりません。土地を契約する際にかかる費用は、選ぶ土地の立地や広さによってさまざまです。


住宅の建築費用

住宅を建築する際にかかる費用は、家そのものを建てるためにかかる「本体工事費用」と本体以外にかかる「付帯工事費用」に分けられます。「本体工事費用」は基礎や構造体のほか、外装や内装、設備などにかかる費用を指し、「付帯工事費用」は庭やアプローチなどの外構工事や、屋外給排水工事などを指します。


新築の注文住宅にかかる諸費用一覧


諸費用の相場を知ることは、注文住宅の資金計画で失敗しないための重要な要素のひとつです。ここからは、諸費用の内訳一覧を見てみましょう。


土地を購入する場合にかかる諸費用

【仲介手数料】  (物件価格×3%)+6万円×消費税が上限

【売買契約書印紙税 】1,000万円~5,000万円の場合は10,000円

【登録免許税(登記費用)】 土地評価額の1.5%

【司法書士報酬】 30,000円~50,000円程度

【不動産取得税 】固定資産税評価額×4%

【固定資産税】固定資産税評価額×1.4%

【解体費用】150万円~300万円程度 ※必要な場合


建物の建築にかかる諸費用

【設計監理料】 施工費の10%程度が目安

【工事請負契約書の印紙税】 1,000万円~5,000万円の場合は10,000円

【建築確認の申請費用】 10~20万円が目安

【上下水道加入料】 20万程度

【登録免許税(建物表示登記)】土地家屋調査士への報酬:8~10万程度

【登録免許税(所有権保存登記)】不動産評価額×0.15%

【司法書士への報酬】8~12万円程度

【地鎮祭・上棟式の費用】地域によって異なる


住宅ローンにかかる諸費用

【金銭消費貸借契約書の印紙税】1,000万円~5,000万円の場合は20,000円

【ローン保証料 】ローン金額100万円当たり、返済期間35年で21,000円程度

【団体信用生命保険料】 民間融資の場合は金利に含まれる

【火災・地震保険料】 建物構造と保証内容などにより異なる

【登録免許税(抵当権設定登記)】借入金額の0.4%(軽減措置の適用があれば0.1%)

【司法書士報酬】 3~5万円程度

【融資の事務手数料】 金融機関により定額型と定率型がある(消費税加算)

定額型は3~10万円程度、低率型はローン金額の1~3%

※つなぎ融資を借り入れる場合も、事務手数料や印紙代が必要となります。


その他の諸費用

  • 引越費用
  • 仮住まい費用
  • 家具・家電購入費用 など

税金など一定の要件を満たせば、軽減措置が適用される場合もあります。建築する注文住宅の条件にあわせ、計算方法を確認するようにしましょう。


関連記事:注文住宅の費用相場はいくら?内訳や予算シミュレーションのポイント


諸費用の内訳で理解しておきたいポイント


土地の購入や建物の建築、住宅ローンの契約時に必要となる諸費用の内訳は、しっかり理解しておきたいところです。ここでは、印紙税や登録免許税、、不動産取得税などそれぞれの諸費用の意味やポイントを詳しく解説します。


印紙税:契約書に貼る印紙代

印紙税とは、各種契約書に貼る印紙代のことで、決められた額の印紙を契約書に貼ることで納税します。新築の注文住宅を購入するとなれば、


  • 土地の購入時に「売買契約書」
  • 建築時に「工事請負契約書」
  • 住宅ローンを借りるときに「金銭消費貸借契約書」


を取り交わすことになり、それぞれに印紙税がかかります。契約書の種類や記載金額により印紙税は異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。


登録免許税:所有権などの権利関係を登記するためにかかる税金

新築住宅を建てた場合には、その土地や建物が自分のものであることを第三者に示すため、所有権などの権利関係を登記簿に記載する「登記」を行います。住宅ローンを借りる場合には、抵当権(ローン返済できない場合に備え、土地などを担保とする権利のこと)の設定登記も必要となります。


これらの登記をする際には、登録免許税という税金を納めます。登録免許税額は、所有権の場合、固定資産税評価額(固定資産税の計算時に基準とする土地・建物の価格のこと)に一定の税率をかけた金額です。このほか、司法書士に登記を依頼した場合には、報酬の支払いも必要となります。


不動産取得税:不動産を取得した際にかかる税金

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得した場合にかかる税金のこと。不動産取得税は、不動産の取引が有償・無償なのか、登記されているのかにかかわらず課税されます。不動産取得税も原則、土地や建物の評価額(固定資産税評価額)に一定の税率をかけて計算することを把握しておきましょう。


固定資産税:固定資産の所有者にかかる税金

固定資産税は、土地や家屋など固定資産の所有者に対してかかります。毎年1月1日時点で固定資産を所有している人に対し、自治体から納税通知書が届く仕組みです。固定資産税額は、居住地域や購入時期、建物の大きさなどによって異なりますが、固定資産税も固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算します。


関連記事:一戸建てにかかる固定資産税の計算方法や支払い時期。マンションと税額の違いはある?


つなぎ融資:住宅ローン実行前の費用支払いに利用できる融資

つなぎ融資とは、住宅ローンの実行前にかかる土地の手付金を含む購入代金や着工金、中間金などの費用を自己資金で用意できない場合、一時的に利用する融資になります。


つなぎ融資は、住宅ローン実行時にその借入金で返済額を完済する仕組みです。また、金利は、住宅ローンの金利より高めに設定されています。金融機関によってはつなぎ融資を利用できない場合もあるため、事前に確認するとよいでしょう。


価格が明瞭なタイプの注文住宅なら、諸費用をシミュレーションしやすい


諸費用は現金で支払うケースが多いため、どの程度かかるのか気になるところです。注文住宅は、設計プランを自由に決められる分、必要となる費用の概算を掴みにくいため、資金計画が立てにくいと考えている方が多いのではないでしょうか。


しかし、注文住宅の中には、規格住宅や坪単価が明瞭なタイプなど、本体工事費が分かりやすい注文住宅もあります。そのような住宅であれば、費用のシミュレーションがしやすく予算を組み立てやすいでしょう。ハウスメーカーに建築を依頼する場合には、営業担当者に相談して費用シミュレーションを行ってもらいましょう。


諸費用を節約するためのポイント