35歳で家を買うのは遅い？住宅ローンの考え方や注意点を解説
マイホームを35歳で買うのは決して遅くありません。家を買う適切なタイミングは人それぞれなので、自分に合ったペースでマイホーム購入を進められるとよいですよね。今回は、自身の状況に基づいて購入時期を判断できるよう、35歳で家を買う場合に確認すべきポイントや住宅ローンの考え方をご紹介します。
35歳で家を買うのは遅いのか？
結論から言うと、35歳で家を買うのは決して遅くありません。しかし、35歳くらいになると、周りでもすでに家を持っている人が増えてきて、焦りを感じてしまう人もいるでしょう。
家を買う適切なタイミングは人によってさまざまです。では、どのように適切な時期を判断すればよいかというと、経済面やライフステージ、これからの家族計画など、ご自身や家族の将来的な状況を見据えた上で検討する必要があります。
住宅購入の平均年齢や年収
一般的には、何歳頃、どれくらいの年収で、いくらのマイホームを購入する人が多いのか気になる方もいますよね。国土交通省が発表した「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、購入者の平均的な年齢・世帯年収・住宅資金は次の通りです。
| 住宅の種類 | 平均年齢 | 平均世帯年収 | 平均購入資金 |
|---|---|---|---|
| 注文住宅 | 40.1歳 | 808万円 | 5,527万円 （土地代含） |
| 分譲戸建住宅 | 36.6歳 | 721万円 | 4,183万円 |
| 新築マンション | 39.9歳 | 840万円 | 4,527万円 |
| 中古戸建て | 43.1歳 | 650万円 | 2,971万円 |
| 中古マンション | 44.2歳 | 668万円 | 2,648万円 |
※ 注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査
マイホームを初めて取得した「一次取得者」の世帯主の年齢は、すべての住宅において「30歳代」が最も多いという結果でした。一方で、平均年齢で見ると、注文住宅は40.1歳、新築マンションは39.9歳、さらに中古住宅においては40代前半となっています。
また、家を買う人の世帯年収は住宅の種類によって違いはありますが、750万円前後が平均的な金額です。上記の結果はあくまでも平均なので、参考程度に確認しておくとよいでしょう。
参考：国土交通省 住宅局「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」
35歳で家を買うときに知っておきたい3つのポイント
ここからは、35歳で家を買うときに知っておきたいポイントや注意点をご紹介します。購入のタイミングで悩んでいる方は、しっかりと確認しておきましょう。
＜ポイント1＞住宅ローンの完済年齢に注意
35歳以降で家を買う場合、住宅ローン完済時の年齢を確認しておくことが大切です。金融機関によって違いはありますが、住宅ローンの完済年齢は80歳未満に設定している場合が多いです。そのため、35歳以降でも35年ローンを組むことはできますが、定年までの期間を考慮した場合、月々の支払額を増やして返済期間を短縮することなどを検討する必要があるでしょう。
一方で、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。これにより、65歳までの雇用確保が義務化されたと同時に、70歳までの就業確保も事業主の努力義務となったのです。
これにより働ける期間が長くなり、35年ローンを検討する人もいるかもしれませんが、ここでも慎重な検討が必要となります。なぜなら、ローンは組めても、完済年齢まで支払い能力を維持し続けられるかは判断が難しいからです。
住宅ローンを検討する上で大事なポイントは、完済までの返済能力を重視して無理のない資金計画を立てること。あとでローン返済に困らないよう、十分に検討しましょう。
参考：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
＜ポイント2＞無理のないローン返済額を設定しよう
家を買う年齢が高くなった場合、より短い返済期間で住宅ローンを完済したいと考える方もいるかもしれません。しかし、返済期間を短くするとその分毎月の支払額が大きくなります。
住宅ローン契約時は、毎月のローン返済額が家庭に負担の少ない範囲であるか確認しましょう。このときライフステージを踏まえたシミュレーションを行うことをオススメします。
たとえば、家族が増えたり、子どもが成長したときに次のような臨時出費も考慮することが大切です。
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もしも、返済が大きな負担になるようなら、頭金を増やして月々の返済額を抑えるか、頭金を増やせない場合は、月々の返済額に無理がない家を選ぶことも検討しましょう。
＜ポイント3＞補助金などを活用する
家を買うときには、補助金などを活用して負担を軽減することができます。現在は一定の省エネ性能を有する住宅を建築する人が補助金の対象となるケースが多くなっています。主な国の補助金制度は次の通りです。
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こういった補助金は指定された業者に建築を依頼することで申請できるケースもあるため、ハウスメーカー選びの段階で補助金の活用ができるかどうか確認することをオススメします。
それ以外にも、毎年の住宅ローン残高の0.7％が控除される「住宅ローン控除」は、省エネ性能のある新築住宅であれば原則13年間適用されるので、マイホームを検討している方はぜひチェックしてみてくださいね。
参考：国土交通省「令和6年度支援事業一覧」
参考：国土交通省「住宅ローン減税」
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